法學部法律學科の教育研究上の目的

法學部法律學科は、基礎的な法學教育を土臺として、法と政治についての高度な専門知識を授け、正義と公平を旨とするリーガルマインドをもって現代社會の諸課題に積極的に取り組む市民の育成を目指して、教育研究を行う。 (學則第2條第2項(3))

學位授與の方針(DP)、教育課程の編成?実施の方針(CP)、入學者受入れの方針(AP)

法學部法律學科の學位授與の方針(DP)

法學部法律學科は、個人から國家間の諸関係に至るまでの現代社會の當面する諸課題を理解し、正義と公平に基づく法的素養を活用して、その解決策を考える市民の育成を目指している。具體的には、法律を使って紛爭を解決する弁護士などの法律専門職、法治國家の擔い手である公務員、コンプライアンスの能力を身につけた企業などで働く人々の育成である。學士課程教育によって、以下の能力を身につけている學生に対して「學士(法學)」の學位を授與する。

  • 自由、平等、民主主義などの価値原理を基礎とする、法と政治に関する基本的専門知識を體系的に理解している。
  • 個人から國家に至るまで當事者の間で発生する諸課題を理解し、法的知識?技能をもとにして、多様な価値観や利害関係に適した解決策を考える力を身につけている。
  • グローバル化する現代社會の一員として、他者と協調?協働できる能力を身につけている。
  • 論理的な思考力と豊かな表現力とともに幅広い教養および実踐感覚を身につけている。

法學部法律學科の教育課程の編成?実施の方針(CP)

法學部法律學科は、學位授與の方針に基づき、以下のとおり教育課程の編成?実施の方針を定める。

1.コース制による體系的學修

各自の興味?関心、將來の進路志望に合わせた3コース14モデルを設定し、主體的に體系的學修を行えるよう、教養科目、専門科目を配置する。

  • (1) 法曹?法律専門職コース

    (法科大學院?司法試験モデル、準法曹(専門資格)モデル、専門職公務員モデル、法學研究科(大學院)進學モデル):法曹(弁護士、裁判官、検察官)となるため法科大學院への進學?司法試験合格、司法書士などの準法曹資格の取得、または法學研究科などの大學院への進學に必要な知識?技能を修得し、法律の専門家として活躍するための基礎的素養を有した人材を育成することを目的としている。そのため、基本六法の學修を深めるとともに、その他の司法試験科目や司法書士試験科目を學修し、かつそこで得た知識の定著を図るため法曹特別演習を、3年次を中心に配置している。

  • (2) 公務員コース

    (一般行政職モデル、警察官モデル、消防官モデル、教職モデル、國際公共モデル):行政職、警察?消防及び教員を目指し、公務員採用試験に合格するとともに、公務員として活躍するために必要な知識?技能?素養を身につけた人材を育成することを目的としている。広く公務員としての基礎的知識の修得を可能とするとともに、一般行政職モデルでは、行政法、行政學を中心とした専門教育科目を配置し、警察官モデル?消防官モデルでは公務員のための憲法、公務員のための行政法、公務員のための刑事法を配置するとともに共通教育科目で柔剣道?體力づくりを目的としたクラスを設けている。また、このコースでは公務員特別演習を配置し、目指す自治體及びその組織の研究、面接対策などを行っている。國際公共モデルでは、國際政治?國際関係系の大學院への進學や、國際機関、NGO職員など、國際公共に関連する進路を目指す者にとって必要な能力を獲得することを目的とし、國際法、國際政治學、國際関係史などの國際関係関連科目の履修を推奨する。

  • (3) 企業キャリアコース

    (企業法務モデル、企業渉外モデル、金融モデル、人材マネジメントモデル、スポーツ?ビジネスモデル):民間企業を中心に幅広い分野で活躍できる能力を修得し、それぞれの志望分野において活躍する人材を育成することを目的としている。各モデルでは、法學部の専門科目のうちから基本的な科目の修得とあわせて、他學科の専門科目群から、関連する科目を、上限単位數の範囲內で選択履修する。キャリアデザイン演習、キャリア演習を通じて、社會人として必要な知識、態度を涵養する。

2.幅広い知識を身につける教養學修

大學における専門學修とともに、自分の興味?関心に合わせて視野を広げ、豊かな感性?実踐感覚を身につけることができるように、幅広い分野、科目群からなるカリキュラムを編成する。またそれと並行して、各自の將來の進路志望に合わせて、就業力育成のためのプランを描けるよう、社會人基礎力の基盤形成となる基礎學力の養成に必要な科目群を共通教育科目として配置する。

3.順次性に基づく専門學修

學生が基礎から応用へと順次性に基づき學修を進めていくことができるように、以下のカリキュラムを編成する。

  • (1) 入門科目

    法學、政治學、経済學分野の科目のうち、法學の基礎をはじめ、日本の政治、世界の政治、戦後法制史、経済學入門を初年次教育の中心的な科目として配置する。なお、法學の基礎は學士(法學)課程教育の基礎と位置付け、少人數のクラス単位で、日常の生活や企業活動にあたり必要で基本的な法律の知識や技能及びその思考法の基礎を身につけることを目的とする。

  • (2) 學部共通基本科目

    実定法の中心をなす憲法?民法?刑法を概観する科目を配置し、これらの科目の履修を通して、専門學修を進めていく上での基本的な知識や技能、論理的思考方法を身につけられるようにする。

  • (3) コース?モデル選択科目

    法または政治に関する高度な知識を學修するため、學生個々の興味や將來の進路に鑑みて、選択する各コースのカリキュラムマップ(コアカリキュラム)の編成に従ったコース基本科目及びコース関連科目群から、各モデルに従って、體系的かつ順次性のある學修を進める。

  • (4) 専門演習

    専門演習では、法學と政治學を中心とする知識や技能、論理的思考方法などの基本的學修を積み重ねて発展させていく、體系性、順次性に基づくカリキュラムを用意する。また、自分の興味?関心、將來の進路志望に合わせて専攻分野、テーマを設定し、研究活動を推進し、その成果を學生研究発表大會や顕彰論文、卒業論文として発表できるようにする。さらに、専門演習の學修を通じて、組織マネージメントに必要な調整能力や弁論能力などのジェネリックスキルを養う。

  • (5) 特別演習

    法曹特別演習?公務員特別演習などで、弁護士に必要な論理的展開力、行政職公務員?警察官?消防官などに必要な危機管理能力など、目標とする職業に必要な基礎的知識と能力を養うようにする。

4.卒業要件と履修指定科目の設定

  • (1) 卒業要件

    學位授與(卒業)には、共通教育科目と専門教育科目から、それぞれ定められた単位數以上の修得が必要であるが、加えて、以下の卒業要件を設定する。

    • 共通教育科目の基礎科目のうち、外國語科目(4単位)を必修科目とする。
    • 入門科目のうち、法學の基礎を必修科目とする。
    • 學部基本科目のうち、6単位以上を選択必修科目とする。
    • コース基本科目のうち、16単位以上を選択必修科目とする。
  • (2) 履修指定

    以下の科目の履修を指定する。

    • 共通教育科目の基礎科目のうち、大學演習A?B、情報リテラシーA?B、キャリア開発A?B(1年次)。
    • 入門科目のうち、経済學入門(1年次)。
    • 演習のうち、演習ⅠA?B(2年次)、演習ⅡA?B(3年次)、演習ⅢA?B(4年次)。

5.學修指導と就業力育成

  • (1) 初年次から學生が主體的に就業力育成(実踐としてのインターンシップへの參加も含む)に取り組むことにより、自分の興味?関心、將來の進路志望に合わせた學修計畫を立てるようにする。
  • (2) その計畫に基づいて學修指導、就業力育成支援を受けながら學修を進めることができるようにする。
  • (3) 學修の成果(発表資料やレポートなど)を「學修ポートフォリオ」に蓄積させ、自己の學修活動の振り返りや評価、就業力育成のほか、學修指導、就業力育成支援に積極的に活用する。

6.多様な學修空間の形成と成果の発表、蓄積

1~5の方針のもと編成された學士課程教育プログラムを構成する各科目は、それぞれの特性に応じて、個々の學生の興味?関心、將來の進路志望に合わせた能力育成に、以下の點で対応する。

  • (1) 學生が主體的な學修を進めていくことができるように、雙方向型授業、模擬裁判などの実踐型授業、體験型授業などのアクティブラーニングを積極的に取り入れる。
  • (2)(1)を実踐するために、少人數教育、ICTなどの教育支援ツールを使用した學修空間を形成する。
  • (3) 學修の成果を発表する機會(學生研究発表大會など)を設定し、多様な交流活動を通して、他者を理解し、尊重し、自己表現することの大切さを學ぶ。

7.カリキュラム體系

以上の方針に基づき、共通教育科目と専門教育科目からなる、以下のカリキュラムを編成する。

  • (1) 共通教育科目
    • 基礎科目、一般教養科目、総合科目、外國語研修科目、技能資格関連科目を配置し、選択履修できるようにする。
    • 大學演習A?B、情報リテラシーA?B、文章表現入門、キャリア開発A?B、基礎體育A?B、外國語科目、數的処理ⅠA?ⅠBなどの科目の履修を通して、大學での學修へ適応できるようにするとともに、社會人基礎力を養う。とくに大學演習A?Bは、2年次からの専門演習の學修に進む入門として位置づける。
    • 異文化理解分野(総合科目)などの履修を通じて、國際感覚を身につけられるようにする。
  • (2) 専門教育科目
    • 基礎から基本、発展へと順次性?體系性を重視した科目配置を行う。
    • 憲法を中心とする公法系、民法を中心とする民事法系、刑法を中心とする刑事法系、商法を中心とする企業法系、労働法を中心とする社會法系などに屬する実定法科目とあわせて、基礎法、政治學、學際科目を幅広く配置し、選択履修できるようにする。
    • 法學?政治學の関連分野として、経済理論、経済政策、経営理論、商學、會計學などの経済學部設置の専門科目群から、上限単位數の範囲內で選択履修できるようにする。
    • 自分の興味?関心、將來の進路志望に合わせて、2年次からコースを選択する。
    • 自分の興味?関心、將來の進路志望に合わせて選択できる専門演習(ゼミナール)を2年次から各年次に配置し、履修できるようにする。

法學部法律學科の入學者受入れの方針(AP)

  • 本學の建學の理念、使命及び法學部法律學科の教育目的を理解し、以下のような目標?意欲を持っている。
    • (1)正義と公平を旨とするリーガルマインドをもって現代社會の諸課題に積極的に取り組む市民として、法學を學ぼうとする意欲を持っている。
    • (2)法學に関する専門知識を修得し、裁判官、検察官、弁護士および司法書士などの法律専門職を目指す意欲を持っている。
    • (3)公務員としての基礎的知識を習得し、行政職、警察官および消防官などの公務員を目指す意欲を持っている。
    • (4)國際化?情報化社會に主體的に対応し、民間企業を中心に幅広い分野で活躍しようとする意欲を持っている。
  • 高等學校で學習する國語、英語、歴史、公民、地理、數學などについて、高等學校卒業相當の基礎學力を有している。
  • 高等學校での學習?活動を通じて、英語、商業?簿記、情報処理などの資格を取得したり、様々なスポーツ?文化活動やボランティア活動などに取り組んだ経験を有している。
  • 社會的事象に対して知的関心を持ち、自身の考えをまとめ、その考えを表現することができる。また、主體性を持って多様な人々とともに學ぶ態度を持っている。
  • 上記のような資質ある者に対して、素養をはかるためにAO入試、推薦試験、一般試験などの入學者選抜を実施して、多面的?総合的に評価することによって多様な個性?能力を持つ人材を受け入れる。